【令和7年9月30日まで】労働者協同組合法の施行に伴う組織変更について
【※組織変更の期限にご注意ください！】
令和4年10月1日から労働者協同組合法（令和2年法律第78号、以下「労協法」という。）が施行されました。
この法律の施行の際、現に存する特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）は、施行から起算して3年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます（労協法附則第4条）。
組織変更が可能な期間は、令和7年9月30日以前（30日を含む）までです。組織変更の期限にご注意ください。
※組織変更の期限にご注意ください！（厚生労働省）
・NPO法人から労働者協同組合への組織変更の流れ（内閣府NPOホームページ）
なお、この規定によりＮＰＯ法人が労働者協同組合へ組織変更した際は、ＮＰＯ法人の所轄庁へ「組織変更の届出」を提出する必要があります。
詳しくは、添付の文書及び下記の関連リンク先をご覧ください。
お問い合わせ先・関連リンク
- 厚生労働省相談窓口
フリーダイヤル 0120-237-297（平日9時00分から17時00分）
厚生労働省ホームページ （外部リンク）
- 佐賀県労働者協同組合担当課：佐賀県 産業労働部 産業人材課 TEL：0952-25-7100
- 厚生労働省ホームページ「労働者協同組合」（外部リンク）
- 厚生労働省ホームページ 特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」（外部リンク）