さが未来アシスト事業費補助金
山間部・離島などの条件不利地域等、人口減少やこれに伴う地域の活力低下が顕著な地域は、佐賀県内にも多くみられます。これらのうち、「過疎地域」に指定されている地域は、国の財政制度上優遇されていますが、過疎地域に指定されていなくても、同様の課題を抱えている地域はたくさんあります。
そこで県では、法令上の過疎地域、非過疎地域の別なく、実質的にこれらの課題を抱える地域に存在する自然、人等の地域資源を活かした自発の地域づくりに関する取組に対して支援を行っています。
【対象事業】
・地域の活性化を目的とし、地域資源をいかして、市町及びCSO(※)が実施する事業
・自立的運営を見込んだ新たな仕組みを立ち上げようとする事業又は自立的運営を見込んだ計画の途上にある事業
・審査会により選定された事業
（佐賀県中山間地・離島・県境振興対策本部において対象となった地域を除く）
※「ＣＳО」とは、Civil Society Organizationsの略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を指す。
【対象地域】
各市町の中でも、人口減少の観点から、実質的に過疎化が顕著な地域
※平成27年10月から令和2年10月にかけての人口増減率がゼロ又はプラスの地域は原則として該当しないものとする。
【補助率】
実質的過疎地域における自立的運営を見込んだ新たな仕組みの立ち上げ等を通じた地域活性化を図る場合に、下記の補助率を上限に補助金を交付します。
| 補助対象地域 | 補助申請団体 | 補助率 |
| 実質的過疎地域 | 市町又はＣＳО | ２分の１以内 （補助上限額2,000千円以内） |
| 実質的過疎地域を含む複数の市町にまたがる地域 | ＣＳО | ２分の１以内 （補助上限額2,000千円以内） |
＜負担割合の例＞
① 市町が行う取組に対して補助を行う場合
さが未来アシスト事業費補助金５０％ 市町負担額５０％
② ＣＳＯが行う取組に対して補助を行う場合
※CSOの負担のみで行う事業には、市町の事業協力が必要となります。
さが未来アシスト事業費補助金５０％ ＣＳＯ負担額５０％
③ ＣＳＯが行う取組に対して、市町と共に補助を行う場合
さが未来アシスト事業費補助金５０％ 市町負担額３０％ ＣＳＯ負担額２０％
【申請書提出期限】
令和６年５月２日（木）１７：００まで
【申請書提出先】
・1つの市町で事業を行う場合・・・市町（担当課は、添付一覧のとおり）
・複数の市町で事業を行う場合・・・県
【お問い合わせ先】
〒840-8570 佐賀県佐賀市城内１丁目１番59号 県庁新館７階
佐賀県地域交流部さが創生推進課 自発の地域づくり担当
TEL：0952-25-7505 ／ MAIL：sagasousei@pref.saga.lg.jp
※県内各市町の担当課一覧は、下記に掲載しています
【要綱・様式データ】
（要綱等）
・さが未来アシスト事業費補助金募集要項.pdf
・さが未来アシスト事業費補助金制度要綱.pdf
・さが未来アシスト補助金交付要綱.pdf
（応募書類）
・別紙１_応募申請書.docx
・別紙2-2_実施計画書（CSO用）.docx
・別紙2-2_収支計画書（CSO用）.xlsx）
・申請者の身分証明書の写しその他本人確認を行うことができる書面（法人にあっては、担当部署の責任者及び担当者の所属部署、役職、氏名及び連絡先を確認することができる書面）
・事業実施団体の定款等設置にかかる規程の写し
・団体の構成員の一覧（役職名及び氏名が分かるもの）
（提出先一覧）
・県内各市町担当課一覧.pdf
（採択後の提出書類）
・様式（第１～６号）_さが未来アシスト事業費補助金.docx
・様式第８-２号 実施計画書（CSO用）.docx
・様式第８-４号 実施計画書（変更承認申請用（CSO用））.docx
・様式第10-２号 実績報告書（CSO用）.docx