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「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」について

下記のとおり、内閣府において「令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」が実施されています。

 今回の調査結果は、今後の施策の充実へ向けた貴重な資料となりますので、ご多忙の所、大変恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 

                                                  記

 

・調査の目的

  この調査は、特定非営利活動法人の活動実態や意識について調査し、今後のNPO法人向けの施策や共助社会づくりに関する施策の検討のための基礎資料とすることを目的として実施するもの。

 

・調査の対象

  特定非営利活動法人(NPO法人)(認定・特例認定法人を含む)

 

・調査事項

  ①活動状況等について

  ②経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について

  ③主たる収入源等について

  ④寄附の受入状況について

  ⑤株式保有状況について

 

・標本数 7,349法人

 

・調査方法

  オンライン調査を郵送方式(FAX・電子メールを含む)の併用

  ※121日よりオンライン調査用の調査協力依頼状を発送しております。

   28日までにオンラインで回答のない法人様に対し、別途紙媒体調査票を郵送する予定です。

 

・調査期間 2021121日(木)~310日(水)(48日間)

 

・調査結果の公表時期 20218月以降を予定

・その他、本調査の詳細については、内閣府ホームページをご覧ください。

 

問い合わせ先

 株式会社ナビット

 電話:0120-964-603(フリーダイヤル)

 受付:平日10時~18

                                                                       以上

 

内閣府からのお知らせ   2021年01月22日  

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