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NPO法人における家賃支援給付金の取扱いの変更について

 家賃支援給付金(中小企業庁所管)については、本給付金の開始時から、NPO法人についても申請可能とされてきたところです。今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人については、家賃支援給付金の申請において「売上」の算定に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう取扱いを変更されることとなりました。これに伴い、11月16日、内閣府NPOホームページにおいて、本件に関するお知らせとQ&A等を掲載されましたので、お知らせいたします。

 詳細は以下URLよりご確認ください。

 ≫ https://www.npo-homepage.go.jp/news/yachinshien

内閣府からのお知らせ   2020年11月17日  

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